不思議な国アメリカ

アメリカ合衆国の独立宣言の草起文は大麻紙に書かれていて、300年経つ現在も全く劣化せずに残っているそうです。建国当初のアメリカでは、大麻栽培を国家が推奨しており、初代大統領ジョージ・ワシントンや第3代大統領トーマス・ジェファーソンも大麻農家を経営して、産業用大麻の他にも、医療や嗜好品としても普通に大麻を使用していたそうです。日本の大麻産業は明治政府による殖産政策にも奨励されています。では、なぜ大麻というものが産業や医療から葬り去られたのかというと、1920年代からは石油化学産業をアメリカが主導となって、戦争軍事産業と共に全世界に浸透させていく中で軍産複合体の流れが出来上がり、石油という地下資源を支流にした利権的な産業構造となっていったからです。石油化学産業の最大手のデュポン社は、繊維や紙をはじめとする様々な工業製品の出来る万能な大麻産業を敵視していました。広大な森林を所有していたキンバリークラーク製紙会社や医療品メーカーも利害が一致して、大麻産業の締め出しにかかります。新聞業界や印刷業界を自分のものにしていたウィリアム・ランドルフ・ハーストも自分の製紙会社の原料を木材パイプにしていくことで合意し、大麻の危険キャンペーンの情報操作や石油利権に加担していきます。デュポン社は、1935年にナイロンの人口繊維の特許を取得、大麻課税法が制定された翌年の1938年には、石油と石炭からプラスチックを製造する工法と木材パイプからの製紙方法の特許権利を得ています。大麻課税法の指揮をとった連邦麻薬局長官のアンスリンガーは、1921年から1932年まで、アメリカ合衆国の財務長官を務めたアンドリュー・メロンの甥にあたり、メロン長官自身が任命しています。アンドリュー・メロンは、元々銀行家であり、メロン銀行の創業者として、デュポン社の経済的な後ろ盾ともなる存在で、デュポン社にも自ら投資していました。このような背景があり、大麻が禁止される社会が出来上がり、石油化学産業を台頭させ、経済的に全米だけではなく、全世界をコントロールするために、地下資源を使うような軍産複合体の体制を確立する意味でも大麻が邪魔であったという利権構造による理由が第一に挙げられます。
しかし、近年になりアメリカでは産業用大麻や医療大麻の必要性を確認、調査した上で合法化に踏み切った州が多々あります。中には嗜好品としても合法化した州もあり、ビジネスとして州で取り組んでいたりするそうです。かなりの財政活性化政策でもあったようですが、誤解のないようにお伝えしたいのですが、ボタニカルでは、医療大麻の解禁等は慎重に議論を重ねて判断をする必要性があると思いますし、嗜好品としての解禁は必要性がないと考えています。焦らずゆっくり冷静な判断で各分野の解禁をするか否かは日本国民でしっかり検討し合い、審議して国民にとってより良い形で普及していければいいのではないでしょうか。
日本から大麻産業を麻薬とそして認定し、日本古来の歴史そのものを根こそぎ取り上げたアメリアがこのような状況だというのはとても複雑なことではありますが、過去の問題を今更水掛論しても仕方がありませんし、日本古来の歴史を学び、日本がどのような国であったのかと再認識する必要はあると思います。
CBDオイル通販販売サイトはボタニカルにサイトにお任せください。
何かご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。